2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
区域指定により住民のプライバシーが侵害され、不動産の賃貸借や取引が低調になって地価が下がり、外国人投資家による観光投資も抑制されるなど、地域の暮らしや経済に大きな打撃となります。 地域住民に大きな影響を与える区域指定について、なぜ自治体から意見を聞く立て付けになっていないのでしょうか。事前に地方自治体の意見を聞くべきではありませんか。
区域指定により住民のプライバシーが侵害され、不動産の賃貸借や取引が低調になって地価が下がり、外国人投資家による観光投資も抑制されるなど、地域の暮らしや経済に大きな打撃となります。 地域住民に大きな影響を与える区域指定について、なぜ自治体から意見を聞く立て付けになっていないのでしょうか。事前に地方自治体の意見を聞くべきではありませんか。
ホテルなどの観光投資が積極的に行われ、その従業員の住宅などの必要性から土地の値段がどんどん上がっている、そういう状況であります。まさに、日本の先進地的な地域でこの観光大臣会合が開催をされるというふうに私は受けとめております。
そして、観光財源に関する具体的な議論といたしましては、まず、平成二十七年十二月の第二回ワーキンググループにおきまして、田川博己日本旅行業協会会長から、アジア各国が観光誘致、観光投資の競合国であるという認識のもと、交流大国として日本の立ち位置をつくるためにも、アジアの競合国並みの安定的な観光予算を確保し、具体的な施策を中長期的にやり切る覚悟は必要である、こういう御意見がございましたほか、今先生御指摘いただきましたように
こういった方々が本当に中長期的にリピーターになっていただいて、定期的に日本にお越しいただいてお金を落としてもらえるのか、そういうことをこれからはしっかり見ていかなきゃいけないと思うんですが、こういった文化財への投資、これは私は、いわゆる観光投資というものだろうと思っております。
どのような活動かといいますと、東アジアにおいては、さまざまな枠組みを活用し、環境・気候変動、青少年交流等の分野において具体的な協力が進展しつつあることを踏まえまして、センターとしては、そのような地域協力の進展も念頭に、センターの活動目的である我が国とＡＳＥＡＮ諸国との貿易、観光、投資の促進に資する分野を中心に、日・ＡＳＥＡＮ間の相互理解促進の手段として人物交流の促進の具体的な方策について検討を行っているものと
その場合には、活動目的でございます我が国とＡＳＥＡＮ諸国との貿易、観光、投資、これらの促進に役立つような分野、これを中心に人物交流の促進を図っていきたいというふうに承知をしております。
昨日、予算委員会で我が党の紙智子議員が、テレビ放映されましたけれども、夕張破綻の直接的な原因は、北海道も指摘するように観光投資への過大な投資と。その観光投資にいかに大銀行が手をかしてきたか、過剰融資をしてきたかという実態を昨日明らかにしたところでございます。報道関係者も含め、たくさんの今問い合わせが来ているところでございますが、その続編ということで質問したいと思いますが。
ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）夕張破綻の直接的な原因は、これ過大な観光投資にあったわけです。その中心が市の観光事業会計と土地開発公社による借金です。このパネルはその二つの会計にどこの銀行が幾ら貸しているかということを示す資料です。夕張市の過大な観光投資にいかに大銀行が手をかしてきたかということを示すものです。 もう一つちょっと見ていただきたいと思います。
観光投資でもリゾートでもやれる。 だから第一段階は、こういうことがどうか知らないが、検討いただきたいんですけれども、まず国から県が全額株式を譲り受ける。それで合併しておいて、六千円になったものを県内の企業に持ってもらうというふうにすれば、もちろんこれは沖電の株じゃなくて東京電力の株になるでしょうけれども、そういうふうにすればあらゆる問題が一遍に解決するんじゃないか、あれだけの東京電力ですから。
そこで、この人種問題に絡むざわめきが日本とスリランカ間の観光投資面でいかなる影響があると考えておられるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
第二次産業の生産部門というものを移動させるというような大きな考え方なのか、観光投資を中心とするのか、いろいろ具体的になると思うのです。一体、地域開発をやると言われますが、地域開発の柱になるものは何か。
それからもう一つの実実といたしまして、実は調査団の論議の過程で、石炭会社が多角経営をなさるということはよい、しかしその多角経営の方向が観光投資といったようなところになっているので、せっかく石炭会社に金をお貸しをしてそれが観光投資になる——それも全然マイナスだとは言えないので、やはりそれによって雇用を創出したりするというような点はあるけれども、生きるか死ぬかで国民が協力をしてお助けをしなければならぬという